残業代請求完全マニュアル

残業代請求の締め切りについて

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残業代請求の締め切りについて

残業代の請求ができる期間には、締め切りである時効が存在します。
労働基準法によると、残業を行った日から未払いが続いた場合、2年でその請求権が消滅してしまいます。
逆に言うと、2年以内の未払い残業代ならば遡って請求する事が可能という事になります。

ぎりぎりもうすぐ2年が経ってしまう!というとき、はやく請求しなければと焦るかもしれませんが、実は時効の時間を止める事が可能です。
その方法とは、「内容証明郵便を送る」という手続きをすることです。

内容証明郵便とは、誰が・誰に・どんな内容で・いつ出したか、というような内容を郵便局が証明してくれる郵便です。
これを送ると、送った時点で時効の進行を止めておく事が可能になります。
2年が経過しそうな残業が存在するのなら、急いで内容証明を送るようにしましょう。

もちろん時効になるのを防ぐためには、内容証明を送るだけでは何もできません。
内容証明を送った後、6ヶ月以内に裁判や労働審判の手続きを行う必要があります。
残業代請求をするための内容証明には、明記しなければならないいくつかの項目があります。
自分の情報と企業側の情報から、残業代の未払いについての申し立て、そしてその未払い分の残業を証明する証拠が存在することなどです。
また、このとき「要求する未払い分の残業代の金額」を書かなければなりません。
残業代の算出を自分で行わなければならないのは、少し面倒ですが、正確に行う必要があります。
正確に残業代を算出するためにも、自分の残業時間の把握と、割り増し賃金が発生する時間の計算のために雇用契約書等が必要になります。

手続きには手間がかかりますが、内容証明を送る事で状況整理もできるので、まずは自分の置かれている状況を理解することから始めましょう。

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