残業代請求完全マニュアル

残業代の請求方法

残業代請求完全マニュアル

残業代の請求方法

未払いの残業代を取り返したいと思ったら、会社側に交渉することが必要となります。
その請求方法には、いくつかのやり方があります。

いきなり裁判を起こす!というのもその一つですが、その後も会社で仕事を続けるつもりなら中々過激な事は出来ないと思います。
できれば穏便に、ことを進めて会社側に残業支払いを認めさせるのがベストです。
そのために、一度メール等で事務的に要求を伝えてみて、様子を見るのも良いかもしれません。
会社側に労働基本法に違反しているという危機感が芽生えれば、自分一人の交渉だけで残業代を勝ち取ることができます。
ただし会社側としては、いち従業員が給料をくれと言っているだけ…という側面があり、公に指摘されている訳ではないので、要求が無視されてしまう恐れもあります。

そんな不安がある人は、ある程度公になる「労働基準監督署」に駆け込むという方法がオススメです。
残業代を払わない、というのが労働基準法に違反していると分かれば、労働基準監督署から指導と勧告が発せられます。
指導・勧告は、ただし強制力があるものというわけではありません。
労働基準監督署からの勧告も無視してしまう事業所には、打つ手が無くなってしまいます。
労働基準監督署に申し立てる場合には、従業員の名前を伏せてもらえるのが大きな特徴です。
これにより、従業員一人だけではなく、全体に対して適正な残業代を支払う義務ができてしまうので、企業側は避けたいところです。

そして、いよいよ戦うしかないという事になると、裁判という手段になります。
弁護士代はかかってしまいますが、プロの目で確実に攻めることができるようになります。
頑固で手強い経営者に大しては、この最終手段が一番効果的です。

残業代請求に掛かる弁護士費用は?